自社の従業員が業務中に怪我をした場合、真っ先に思い付くのが労災でしょう。法律上、従業員が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、会社は会社の費用で必要な療養を行わなければならないとされています。いわゆる災害補償制度ですが、会社に資力がない場合に備え、政府が管掌する労災保険制度を設け、災害補償に対応していることは周知のとおりです。

ただし、労災補償や労災保険は、従業員が被ったすべての損害を補償するものではありません。それらを超える損害が発生した場合には、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償の対象となりますので、労災では不十分と考える従業員との間でトラブルになることがあります。

労災の例でいえば、建設作業中の転落事故や飲食店での調理中の火傷などが考えられますが、最近多いのはハラスメントの項目でも述べましたように、長時間労働やパワハラによって精神疾患を発症するケースです。場合によっては自殺に至るケースもあります。

近時裁判で争われたものとして、飲食店の店長を務めていた従業員が長時間労働及び過酷なノルマによってうつ病を発症して自殺したとされた事例で、会社は、従業員が店舗において業務を遂行している状況や労働時間を把握し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業員の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務（安全配慮義務）を負い、時間外労働時間や具体的な業務内容から業務と自殺との因果関係を認め、労災保険による遺族補償給付では足りない約2000万円の損害賠償を命じた事例があります（那覇地裁令和5年4月25日判決）。

この事例では、自殺の要因として業務以外の事情（家族の問題や個人的な金銭問題）も影響しており、また店長の立場であれば他の店舗の応援を受ける手段も取り得たということで、５割の過失相殺がなされていますから、そのような特別な事情がなければ賠償額はもっと多額に上っていたということになります。

このように、労災認定の後、会社を相手取って民事訴訟が提起され、会社の責任が認定されれば賠償額も数千万円から1億円を超えることが考えられます。